● 助成プロジェクト

助成プロジェクト
税控除について
tricoへの寄付は、信頼資本財団を経由することで
税法上の優遇措置を受けることができます。
個人様の寄付
納税者が、認定NPO法人や特定公益増進法人へ寄付をした場合、以下の税制優遇の対象となります。
【所得控除】
「その年に支出した特定寄付金の合計額-2千円」が寄付者の年間所得から控除されます(寄付金の所得控除)。 控除できる特定寄付金は、その年の年間所得の40%相当額が限度です。
【税額控除】
「その年に支出した認定NPO法人等への寄付金の合計額-2千円」の40%相当額を、その年の所得税額から控除することができます。 対象となる寄付金額は、総所得金額等の40%が限度であり、税額控除額は、所得税額の25%相当額が限度となります。
寄付金控除は、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載すると共に、「領収書」などの一定の書類を添付した場合に限り適用することができます。
法人様の寄付
法人が支払う法人税は、利益から損金を引いて所得金額を求め、その金額を基にして計算します。「寄付金」は「交際費」と同様、一部しか損金になりません。つまり寄付金は、企業が利益を計算する上で費用として扱っていても、法人税を算出する上では、一定の金額までしか経費として扱えません。ただし、信頼資本財団は特定公益増進法人ですので、以下のように一般の寄付金とは別枠で、特別損金算入限度額が適用されます。
【1】一般損金算入限度額
(資本等の金額×2.5/1,000+年間所得金額×2.5/100)×1/4
【2】特別損金算入限度額
(資本等の金額×3.75/1,000+年間所得金額×6.25/100)×1/2
公益法人の場合、上記【1】【2】両方の合計金額を損金算入することが可能です。
※一般社団法人・一般財団法人に関しては、【1】のみ損金算入が可能です。
例:資本金1,000万円、年間所得1,000万円の場合
【1】68,750円 + 【2】331,250円 = 400,000円(経費として扱える限度額)
※寄付は現金に限られるものではなく、物品も相当額の寄付とみなされます。